■新たな事業領域に踏み出して事業を拡大させたい
- 経営環境が目まぐるしく変化する中、企業は常に新たな成長を図っていく必要があります
- 新しいアイデアを事業に育てるために有効な経営ツールが「経営革新計画」です
- 新しい事業アイデアを「新事業活動」に育て、計画に落とすことで事業発展につなげることができます
★「経営革新計画書」を作成し、承認を受けることでさまざまな有形の支援施策を受けることができるだけでなく、外部・内部においてさまざまな無形のメリットを享受することができます。★
[新事業活動]
・新商品の開発又は生産
・新役務の開発又は提供
・商品の新たな生産又は販売方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動
[有形な支援策]
・日本政策金融公庫による低利融資制度
・普通保証等の別枠の設定
・海外展開への支援策
・投資の特例
・特許関係料金の減免
[無形のメリット]
・経営者として会社の実態把握と戦略思考の獲得
・取引先、金融機関からの信用の増大
・公共に承認による社員のモチベーションの向上
★当社（PQM総合研究所）の支援メニュー
・経営分析にもとづく全社中期計画の策定支援
・中期計画に同期した「経営革新計画の策定」と承認取得支援
・中期計画の方針落とし込みと実行フォロー支援
■現在の足元を明確にしたい、成長路線に回帰させたい
- 条件変更等の金融支援を必要としない、簡潔な計画です
- 計画策定から１年後、フォローアップで進捗を確認できます
- 計画を策定することで自社の状況を客観的に把握できます
- 必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介します
早期経営改善計画を作成することにより
- －こんな方にお勧めです－
- 今のところ返済条件等の変更は必要無いが、専門家の力を借りて自己の経営を見直しませんか？
- ここのところ、資金繰りが不安定だ
- よくわからないが売上げが減少している
- 自社の状況を客観的に把握したい
- 専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
- 経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
- 専門家の支援を（安価・早急に）受け、早期に改善を図りたい
（⇒ご提案）
1.「早期経営改善計画」の策定と実施（１年間フォローあり）
専門家の支援・計画策定費用の2/3（上限20万円）の補助を受けられます
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen.htm
2.経営力強化計画策定の支援
生産性向上の設備取得の固定資産税軽減（1/2、３年間）
資金繰り支援（融資・信用保証等）
■要金融調整からの脱出を目指したい
- 銀行との調整を行い（返済期間見直しを含む）経営改善を図りたい
（⇒ご提案）
合理的な経営改善計画の策定・実施による経営改善
実施承認の後、認定支援機関の経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び フォローアップ費用の総額についての資金補助が受けられます 2/3 (上限200万円)