会社を存続させる為に一歩上のステージに

「中小企業新事業活動促進法」は会社を存続させる為に頑張る経営者様をを支援する法律です。
新しい取り組みに対する「経営革新計画」を作成し、知事承認が承認が下りると資金調達に可能性が広がります。この法律では事業者が新事業の活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を求めております。経営革新計画を策定するにあたり、貴社の新規事業の経営課題を洗い出し調査~検討を行います。
洗い出した問題を解決し、承認を得ることは、一歩上のステージへ飛躍することとなります。

会社を存続させる為に一歩上のステージに

経営革新計画を作るメリット

  • ものづくり補助金等の加点対象
  • (公財)東京都中小企業振興公社の補助金申請条件
    ⇒市場開拓助成事業:300万円
  • 政府系金融機関による低利融資制度
  • 中小企業信用保険法の特例
  • 海外展開事業者への支援制度
  • 中小企業投資育成株式会社法の特例(投資の特例)
  • ベンチャーファンドからの投資
  • 特許関係料金減免制度
  • 新規事業の立上げを円滑に第3者のチェック
  • 補助金・助成金申請の計画書の準備として
  • 販路拡大のキッカケに
  • 後継者や経営幹部に計画作成を一任。次期経営陣の教育に

申請資格

全業種の中小企業様、個人事業主様(設立1年以上の経過が必要)

申請書作成までの流れ

STEP1経営者ビジョン確認 経営者様とヒアリングを行ない、現状や将来ビジョン、経営課題などをじっくり聞き、
企業にとって何をすべきかを経営者様と二人三脚で考えていきます。
STEP2課題精査テーマ決定 顧客のニーズを満たすか、競合に対して優位性あるサービスが展開できるかなどをより詳細に検討していきます。
これらを総合的に判断をして、今後行う経営革新の主要テーマを決めていきます。
STEP3経営革新計画書作成

経営革新事業の具体的な取組み内容、販売計画、資金調達計画、行動計画など、経営者とのキャッチボールの中で完成させていきます。実行できるレベルまで考えていくのが、弊社の計画作成支援です。

経営革新計画書の中身(例)

1.会社概要 2.自社環境(強み・弱み)3.外部環境、4.経営ビジョン 5.ビジョンを達成するための課題 6.新たな取組みの内容 7.販売計画 8.投資計画(設備・運転)9.雇用計画 10.事業推進体制 11.教育研修計画 12.売上・利益計画 13.借入返済計画 14.行動計画

STEP4経営革新申請書作成 経営革新計画書の内容を踏まえ、お客様に代わって「経営革新申請書」の作成を行います。

コンサルタント支援内容・料金

支援内容 料金
電話相談(初回相談) 無料
経営革新支援費用 280,000円(税抜)
ものづくり補助金支援を受けられた方は減額あります。
期間
プロジェクト開始~承認までの期間
通常2ヶ月程度
プロジェクト開始~承認までの期間は約2ヶ月間となります。