本年度新設！アフターコロナに対する思い切った事業再構築を支援
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する補助金です。
詳細条件リンク先情報を参照ください【事業再構築補助金】
・対象条件があります（直近６か月のうち３か月の売上減、認定支援機関との計画策定と取組み、事業終了語付加価値の向上）
5つの事業再構築枠（通常枠に対して）の定義
新分野展開
| 主たる業種 日本標準産業分類に基づく 大分類 |
主たる事業 日本標準産業分類に基づく 中、小または細分類 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 変更なし | 変更なし | ||||
| どちらかの変更がないこと | |||||
| 要件 | |||||
| 【製品・サービスの新規性要件】 ①過去に製造・提供実績なし ②主要設備の変更が必要 ➂競合他社の製造・提供なし ④定量的性能・効能が異なる （測定できる場合） |
【市場の新規性要件】 ①既存製品・サービスとの代替え性が低いこと ②既存製品・サービスと顧客層が異なること（任意要件） |
【売上高10%要件】 3～5年間の事業計画期間終了後、新製品・サ－ビスの売上高が総売上高の10%以上となる計画が必要 |
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事業転換
| 主たる業種 日本標準産業分類に基づく 大分類 |
主たる事業 日本標準産業分類に基づく 中、小または細分類 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 変更なし | 変更なし | ||||
| 要件 | |||||
| 【製品・サービスの新規性要件】 ①過去に製造・提供実績なし ②主要設備の変更が必要 ➂競合他社の製造・提供なし ④定量的性能・効能が異なる （測定できる場合） |
【製品・サービスの新規性要件】 ①既存製品・サービスとの代替え性が低いこと ②既存製品・サービスと顧客層が異なること（任意要件） |
事業完了後に新事業の売上高構成が最も高くなること（ならない場合は新分野展開） |
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業種転換
| 主たる業種 日本標準産業分類に基づく 大分類 |
主たる事業 日本標準産業分類に基づく 中、小または細分類 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 変更なし | 変更なし | ||||
| 要件 | |||||
| 【製品・サービスの新規性要件】 ①過去に製造・提供実績なし ②主要設備の変更が必要 ➂競合他社の製造・提供なし ④定量的性能・効能が異なる （測定できる場合） |
【製品・サービスの新規性要件】 ①既存製品・サービスとの代替え性が低いこと ②既存製品・サービスと顧客層が異なること（任意要件） |
事業完了後に新事業の売上高構成が最も高くなること（ならない場合は新分野展開） |
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業態転換
| 主たる業種 日本標準産業分類に基づく 大分類 |
主たる事業 日本標準産業分類に基づく 中、小または細分類 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 製品等の製造方法等を相当程度変更すること | (変更) | |||||||||
| 要件 | ||||||||||
| 【製品・サービスの新規性要件】 ①過去に製造・提供実績なし ②主要設備の変更が必要 ➂競合他社の製造・提供なし ④定量的性能・効能が異なる （測定できる場合） |
【製造方法の新規性要件】 ①過去に同じ方法での製造・提供なし ②主要設備の変更が必要 ➂競合他社の製造・提供なし ④定量的性能・効能が異なる （測定できる場合） |
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| 【売上高10%要件】 3～5年間の事業計画期間終了後、新製品・サ－ビスの売上高が総売上高の10%以上となる計画が必要 |
【設備撤去等又はデジタル活用要件】 既存の設備の撤去や既存の店舗の縮小等を伴うもの又は非対面化、無人化・省人化、自動化、最適化等に資するデジタル技術の活用を伴うもの |
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事業再編
| 主たる業種 日本標準産業分類に基づく 大分類 |
主たる事業 日本標準産業分類に基づく 中、小または細分類 |
|---|---|
| 会社法上の組織再編行為等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うこと | 組織再編要件、その他の事業再構築要件の2つをどちらも満たす（＝事業計画において示す）必要あり |
| 要件 | |
| 【組織再編要件】 合併、会社分割、株式交換、株式移転又は事業譲渡 |
【その他の事業再構築要件】 その他の事業再構築のいずれかの類型の要件を満たす必要あり |
補助金タイプ
| 通常枠 | 補助額100万円～6,000万円 | 補助率2/3 |
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| 卒業枠 | 補助額6,000万円～１億円 | 補助率2/3 |
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緊急事態宣言特別枠が新たに発表されました。
| 従業員5人以下 | 補助額100万円～500万円 | 補助率中小企業は3/4 |
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| 従業員6～20人 | 補助上限額100万円～1,000万円 | 補助率中小企業は3/4 |
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| 従業員21人～ | 補助上限額100万円～1,500万円 | 補助率中小企業は3/4 |
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現在、2021年度の実施に向けた制度設計を行ない、３月に公募開始を予定しております。
早期着手をお考えの事業者様は無料相談をご活用ください。
※クリックして拡大できます。
事業再構築補助金申請支援・料金表
| 支援内容 | 詳細 | 料金 |
|---|---|---|
| 初回相談（面談、電話、Zoom） | 補助金概要の説明 支援内容（注意点）、スケジュールの確認 申請に向けた体制、ストーリーの確認 |
無料 |
| フルサポート・コース | ||
| 審査向け申請書作成支援 | 事業計画作成用簡易テンプレートを事前にお渡し申請書作成支援 ・審査ポイントに基づいたカスタマイズ実施 ・ビジネスモデル図・グラフ等ビジュアル化 ・数値計画の作成支援 |
着手時料金： 10万円 ※緊急対応：申請締切まで１か月を切ったご相談に対しては緊急対応費用が発生いたします（上記8→1２%） |
| 助成金入金までのアフターフォロー | 助成金の申請採択後の各種申請・報告サポート ・交付申請サポート ・遂行状況報告書、実績報告書作成サポート |
無料 ※各種取り置き資料の確保、入力は事業者様にて実施が必要 |
| 事業化フォロー | 認定支援機関として 作成計画５年間の伴走支援 |
料金・コースは個別相談 |
| 添削支援・コース | ||
| 審査向け申請書作成支援 | 事業計画作成用簡易テンプレートを事前にお渡し作成のポイント説明 申請書作成支援 ・１次添削（概略ストーリー作成） ・２次添削（詳細文章作成） ・数値計画、最終チェック |
着手時料金：５万円 ※採択時申し受け |
事業再構築補助金のポイント
事業計画の申請から補助金の受給まで安心サポート
補助金の申請は、事業計画が採択されたら終わりではありません。その後の「交付申請」、「中間監査」、「実績報告」など、様々な手続きが発生します。コンサルタント会社によっては「採択」されたら支援を打ち切ってしまう会社もありますが、当社の支援で採択された希望の方には、追加費用なしでご支援可能です。ご安心してご相談下さい。
加点オプションや、税制優遇対策までしっかりサポート
事業継続力強化計画にて要求される加点オプションや、税制優遇対策に追加報酬なしで対応可能です。
事業再構築補助金の審査基準に対応した高採択率での申請支援
「事業再構築補助金」の申請において、審査基準に合わせた事業計画の作成を支援します。審査基準は公募要領に記載がありますが、なんとなく合わせるだけではなく、審査員にとって分かりやすい様にアピールしていく必要があります。特に、新規性、実現性、収益性、社会性の視点を網羅的にアピールすることが重要になります。また、PQM総合研究所では過去さまざまな補助金の採択実績から、単なる審査項目に合わせるだけでない独自のノウハウを提供いたします。
事業を成功に導く、ビジネスプランの作成のお手伝い
PQM総合研究所は、補助金申請の代行屋ではありません。新規事業の中身や顧客ニーズ、顧客へのアプローチ方法をを再分析して、事業を成功に導くお手伝いをさせて頂きます。事業計画を作成して補助金の採択を受けることは、通過点でしかありません。「事業計画の作成＝ビジネスモデルの構築」を意識したお手伝いをさせて頂きます。
土日、祝日、夜間対応ＯＫ。遠隔地への電話対応ＯＫ
昼間は通常業務があって忙しい方のために、土日・祝日、夜間対応も可能です。
夜間は２２時頃まで、それ以降の時間は事前予約があれば２４時頃まで対応可能です。
補助金セミナー、勉強会（講師派遣ＯＫ）
商工会、商工会議所、税理士法人、メーカー、卸売、大手生命保険のお客様向けに「補助金セミナー・勉強会」を多数開催しております。当社の営業に繋がれば、無料で出張講師を派遣することも可能です。お気軽にご相談下さいませ。